平成１８年度は、介護保険事業者にとって激動の年となりました。
介護保険報酬単価等の改正（平成１８年４月）においては、法人全体で２５００万円の収入減を見込んでおりましたが、在宅系のサービスが順調に推移し、地域包括支援センター及び実習生の受託以外のすべての事業において予算達成し、営業売上においても、対前年３６０万円の収入増となりました。しかしながら、報酬単価減における影響を受け、事業活動における経常収支差額は、対前年減となりました。

事業所別報告

1. 特別養護老人ホーム

介護保険報酬単価減及び三宅島の住民４名の異動に伴う減額がありましたが、入退所者様への機敏な対応やターミナルケアの確立により、安定した運営をすることができました。

2. ショートステイ

ベット管理システムの導入により、効率の良い円滑な運営をすることができ、大幅に予算達成することができました。

3. デイサービス

送迎・入浴加算の廃止や大規模減算（１０％ＯＦＦ）の対象となり、全事業所中最大の減額となる見込みでしたが、それを上回るご利用者様数の増大により、対予算において全事業所中一番の売上を達成いたしました。

4. ヘルパーステーション

対前年８．７％増となり、順調に推移しておりますが、美郷と森野ステーションの活動内容の差が、より広がりを見せ始めております。

5. 居宅介護支援

小山地区の地域の発展に伴い、当初予想していたご利用者様数より、４５％増となり、ケアマネージャーの人員確保が問題でした。

6. 地域包括支援センター（町田市受託事業）

今年度より介護予防支援が新設されましたが、国が予想する３０％の対象者が、利用する形となりました。

7. 訪問入浴介護

在宅における高齢者の重度化により、ご利用者様数が増大しニーズに対応することができました。

8. 配食サービス（町田市受託事業）

相原地区の他事業者設置により、今年度より配食数を２０食（従来４０食）といたしました。予定数を確保いたしました。

9. 実習生

ヘルパー２級、教員資格取得に伴う大学生介護等体験事業、介護福祉士等の実習生の受入れをさせていただきました。若干予定数を確保することができませんでした。